退職金

    1: 速報ちゃん♪ 2020/10/13(火) 23:28:52.25 ID:ejcDml5X9
    非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ仕事をしているのに、ボーナスや退職金が支給されないのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所は、いずれも不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。

    大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして、大学側に賠償を求めました。

    判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。

    そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。

    また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らが、駅の売店で正社員と同じ業務をしていたのに退職金などが支給されないのは違法だと訴えた裁判でも判決が言い渡されました。

    最高裁判所第3小法廷の林景一裁判長は、「退職金は労務の対価の後払いや、続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘しました。

    そのうえで、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。

    一方で、2件の判決ではボーナスも退職金も、不合理な格差と認められる場合には、違法と判断することもありうるとし、あくまで今回の個別のケースに対する判断だとしています。

    労働組合「よくない流れを作ってくれた」

    兵庫県尼崎市を中心に、およそ30年にわたって労働者への相談や支援活動を行ってきた「武庫川ユニオン」も13日の判決を注目していました。

    判決について、小西純一郎副委員長は「企業側が、今回の判決を活用して、『アルバイトにはボーナスはいらないとか退職金はいらない』と言いだすと、非正規にとっては非常に大変だと思う。よくない流れを作ってくれたなと思います」と懸念を示しました。
    加藤官房長官「公正な待遇の確保に向け進めていく」
    加藤官房長官は、午後の記者会見で、「厚生労働省で判決内容を精査しているが、もともと民と民の訴訟にかかる判決でもあり、内容についてコメントすることは差し控えたい。政府として、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、いわゆる『同一労働同一賃金』の実現に向けた取り組みを進めていきたい」と述べました。

    関連スレ
    【裁判】最高裁、契約社員に退職金認めず。「不合理とは言えない」 [記憶たどり。★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602570405/
    【加藤官房長官】「コメント控える」 非正規待遇格差めぐる最高裁判決 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602585311/


    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012661441000.html
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602592705/

    【【非正規職員】最高裁、アルバイトや契約社員へのボーナスや退職金認めず “不合理格差に当たらず”】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/19(土) 03:13:02.51 ID:woxQz/t79
    つくば市議会は定例会最終日の18日、五十嵐立青市長の任期満了日(11月16日)時点の給料月額を1円にする条例案を賛成多数で可決した。
    五十嵐市長は退職金廃止を公約に掲げて当選しており、金額を最小限にするための処置。
    退職金は、任期満了日時点の給料月額に県市町村総合事務組合が設定する支給率を掛けて算出され、五十嵐市長の場合は22円になる。

    当初は任期満了日時点の給料月額を0円にすることも模索していたが、公務員への給料支払い義務を定めた地方自治法に違反する可能性があるため、最小額の1円とした。

    また、市によると、受け取りを拒否すれば退職金は最終的に国庫に入る場合があり、政治家の寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあったという。

    条例は今任期のみ適応され、後任市長の退職金は対象外となる。

    市長ら特別職を含めた県内の市町村職員への退職金は、同組合から支給され、つくば市は毎月約7700万円の負担金を支払っている。市長分は1期4年間の累計で約600万円。

    五十嵐市長は取材に対し「新型コロナウイルスで苦しい状況に市民がいる中、気持ちを共にするためにも(退職金を)実質辞退するという選択が必要だった」と話した。
    https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16004047350883

    【【いばらき】つくば市、市長退職金を2000万円から22円に】の続きを読む

    このページのトップヘ