経済

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/27(日) 18:57:43.29 ID:WHDneCbO9
    日本国内の消費の回復が遅れている。先進主要国の小売売上高を見ると6月にはコロナ前の水準を上回っているが、日本は7月になっても下回ったままだ。もっとも政府の資金支給などもあり家計の現預金は3月末以降に30兆円も積み上がった。この消費のマグマをどう動かすか。デジタル技術の活用など売り手の知恵が問われている。

    消費低迷が国内経済の足を引っ張る姿が鮮明だ。2020年4~6月期の家計消費は266兆円(名目...残り1401文字

    2020年9月27日 2:00
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64294440W0A920C2EA2000?disablepcview=&s=5

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/26(土) 10:10:26.94 ID:WmyWoLHV9
    菅義偉首相は25日(日本時間26日)に米ニューヨークで開いた国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスの克服に向けた日本の国際貢献策を表明した。医療・保健分野での1700億円超の対外支援のほか、途上国経済を支える最大5000億円の円借款について説明した。

    事前に収録した演説のビデオ映像を配信した。首相として国際会議の場で外交に関する見解を初めて示した。

    新型コロナは国家の枠を超えて一人ひとりの命を守る「人間の安全保障」の危機だと主張した。多国間主義で協力を深める契機となるよう連帯を呼びかけた。

    治療薬やワクチンを途上国を含む各国に公平に流通させるための全面的な支援を言明した。背景に米国や欧州各国などがワクチン確保に動き、争奪戦の様相を呈していることへの懸念がある。

    日本の国際貢献の取り組みを説いた。医療従事者への技術支援など医療・保健分野で1700億円超の対外支援を実施していると述べた。

    「打撃を受けた経済への対策が不可欠だ」と唱えた。途上国経済を支えるため、2年間で最大5000億円の緊急支援円借款を実施している実績を強調した。

    「困難に直面した時こそイノベーションが生まれる。日本自身も喫緊の課題としてデジタル化に取り組む」と語った。

    新型コロナ対応で中国寄りとの批判がある世界保健機関(WHO)に関し、検証や改革への協力を訴えた。紛争処理制度が機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)改革や、各国との経済連携協定を進めると伝えた。

    2021年夏に延期した東京五輪・パラリンピック開催への決意を力説した。「人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する決意だ」と話した。

    北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ「条件をつけずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会う用意がある」と明言した。安倍晋三前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に言及し、安倍政権の外交姿勢を踏襲した。

    日本経済新聞 2020年9月26日 9:30
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64289060W0A920C2AM1000?s=5

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/18(金) 03:48:12.05 ID:KTZIFRy09
    【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は17日、
    ブリヂストンが同国北部のタイヤ工場を閉鎖する方針を16日に発表したことについて
    「許せない方法で許せない結果をもたらす許せない決定をした」と反発した。
    民放テレビの番組でインタビューに答えた。

    新型コロナウイルスの経済への打撃で雇用喪失への大きな懸念が国内で広がる中、
    ブリヂストンの工場閉鎖のニュースは大々的に報じられた。

    寝耳に水だったとみられる政権にとり、世論の支持を左右する重要課題となり、
    16日にアタル政府報道官は「裏切り」、工場がある地域圏のベルトラン議長は「計画殺人」などと激しい言葉で非難した。

    https://this.kiji.is/679301224369357921?c=39546741839462401

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/07/20(月) 19:09:13.98 ID:CAP_USER
    最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け
    先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

    最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

    実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50%前後であるのに対して、日本は34.9%と低水準です。

    さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です(図①)。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない(図②)。
    https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

    では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

    これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

    真の狙いは中堅企業を増やすこと
    では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

    考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

    ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

    そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/36842

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/08/31(月) 05:21:13.46 ID:J1IFLeFV9
    【8月30日 AFP】首都ベイルートの港が大爆発に見舞われたレバノンでは、人口の半数超が食料危機に直面する恐れがあると、国連(UN)機関が30日、報告した。同国が抱える数多くの問題を、爆発が悪化させているという。

     国連の西アジア経済社会委員会(ESCWA)は「国民の半数超が、年末までに最低限必要な食料を手に入れることができなくなる恐れがある」と報告。

     ESCWAのローラ・ダシュティ(Rola Dashti)委員長は「食料危機を阻止するため、直ちに措置を講じるべきだ」とコメントし、レバノン政府は同国最大の穀物貯蔵施設であったベイルート港のサイロ(貯蔵庫)の再建を優先させなければならないと述べた。

     8月4日に発生したベイルート港での壊滅的な爆発では、188人が死亡、数千人が負傷。同市の広い範囲を荒廃させたが、レバノンはこの爆発以前から経済が崩壊する事態に陥っていた。

    https://www.afpbb.com/articles/-/3301912?act=all

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/05/31(日) 18:42:38.54 ID:CAP_USER
    政府による緊急事態宣言が発令された4月、生活保護を申請する人が各地で急増していたことが明らかになった。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が相次いでいる現状が浮かび上がった。宣言は解除されたが、経済の復調には時間がかかるとみられ、今後さらに申請者が増える可能性もある。

     「仕事も住む場所もなく、不安だった。生活保護を受けられて安心した」。東京都内の警備会社で働いていたもののイベントの中止が相次ぎ、困窮していた男性(49)は、胸をなで下ろした。

     男性は、新型コロナウイルスの影響で警備の仕事が激減。別の仕事を探そうと3月末に会社を辞めた。ネットカフェやカプセルホテルを渡り歩きながら職探しをしていたが、4月に緊急事態宣言が発令され、転職先として期待していた企業の面接も中止に。所持金も徐々に底をつき始めた。

     東京都豊島区内の公園で行われた民間団体の相談会に参加したのを機に、区の福祉窓口に生活保護を申請した。現在は都の支援事業に頼ってビジネスホテルで暮らし、来月にはアパートに移る予定だが、仕事のめどは立っていない。

     男性は「他にも多くの失業者がいる今、仕事の奪い合いになるかもしれない」と不安を口にする。

     生活困窮の相談を受け付けるNPO法人「POSSE(ポッセ)」(東京)など18団体が5月に行った電話相談では、相談者99人の2割が「所持金は1000円以下」と答えた。20~30歳代の若い世代からの相談が目立つという。

     職業訓練校をやめて4月から働こうと考えていた都内の男性(28)は、緊急事態宣言の影響もあって仕事が見つけられず、ネットカフェで寝泊まりを続けた。今月、生活保護の受給が決まったが、「こんなに求人がなくなるとは思わなかった」と肩を落とす。

    ■京都、外国人客89%減…解雇や収入減に悲鳴

     京都市では、4月の申請件数が388件と、前年比で1・4倍に増加。市観光協会が市内のホテル59施設を対象に行った調査では、3月の外国人宿泊客数が前年比で89%減少したといい、タクシー運転手や宿泊施設の清掃員、飲食店経営者らの申請が相次ぐ。「解雇された」「月収が半減した」と、窮状を訴える声が後を絶たないという。

     仙台市でも、4月の申請は前年比1・4倍の193件に増えた。相談は826件で、前年の2倍以上となっている。市によると、2011年の東日本大震災後も、収入減などで生活保護の相談に来る人はいたが、当時は全国から多くの義援金が寄せられた。同市宮城野区保護課の担当者は「今回は収入の補填(ほてん)が少なく、申請や相談はさらに増えそうだ」と語る。

    ■夏に申請の「第2波」か

     厚生労働省によると、収入減で家賃を支払えなくなった人に一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の申請は、4月に8700件に上った。こうした公的支援に頼って生活を維持する「生活保護予備軍」は多いとみられる。

     貧困問題に詳しい明治大の岡部卓専任教授は「生活保護申請の4月の急増は『第1波』で、今後貯金を取り崩して生活する人が仕事を得られず、夏に申請の『第2波』が来る可能性がある。生活保護や給付金の相談を1か所で受け付けるワンストップ窓口を市区町村に設け、国や都道府県が財政支援や職員派遣をする仕組みが必要だ」と提言している。

    ■車所有でも容認 厚労省通知

     今回のコロナ禍で生活保護を申請する人の中には、緊急事態宣言を受けた休業要請などで一時的に困窮に陥った人も多い。収入が戻った時にスムーズに生活を再建できるよう、厚生労働省は、通常は認めていない車や店舗などの財産の所有を例外的に認めることを決定。4月に都道府県を通じて全国の市区町村に「柔軟な容認」を求める通知を出した。同省は当面、この方針を維持するという。

     また、通常は生活保護の申請があれば、市区町村の職員らが自宅を訪問して生活状況などを調査するが、今回は訪問を通じてウイルス感染が広がるリスクを考慮し、同省は電話での調査も認めている。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ebcb289c89f775b12662ba72aa889227b6a6210e

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/08/19(水) 07:32:30.51 ID:/opZB9+T9
     足もとで日本の死亡者数は減少傾向にある。7月28日に発表された最新の人口動態統計速報(厚生労働省)によれば、5月の死亡者数は10万8380万人で、前年同月と比べ3.5%減少している。4月の死亡者数は0.4%増だが、3月は0.1%減、累計(1~5月)では2.4%減である。参考までに、過去1年間(昨年6月~今年5月)の累計データも示しておくと、こちらは0.1%増加している。

    新型コロナウイルスへの対応は不可欠だが、景気とのバランスも重要である。消費需要を引き上げるといっても、人の欲求をコントロールするのは簡単ではない。所得の補償は一時凌ぎにすぎず、そもそも財源が足りない。将来への不安を和らげるといっても、雇用対策には決め手がなく、難しい。

     せめて消費意欲の旺盛な若い世代、働き盛りの世代の消費を邪魔しない政策が実施できないものだろうか。病院での感染予防対策、高齢者への配慮を充分行った上での話だが、感染対策として行われている数々の規制を見直すことを視野に入れてもよいかもしれない。

     現段階で新型コロナウイルスは、日本全体の死亡者数に変化を与えるほどではないという点では、他の感染症と変わらない。日本経済は今や瀕死の状態であることも、よく知っておきたい。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da50b12deafd6722f72b6ade483b7dc51fe2db74

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