社会問題

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/28(月) 18:51:23.07 ID:6Y4Cvufa9
    私は生命科学を専門分野とする研究者だ。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に異動し、それ以来こちらで研究教育を続けている。

     本稿執筆のきっかけとなったのは、最近発表された「Times Higher Education(以下、THE)」世界大学ランキングにおいて、「北京の清華大学がアジアトップの20位となる一方、東大の順位がそれより下の36位」といった内容のNHKニュースのツイートとそれに対する、ツイッターでの私のコメントだ。


    日本の多くの大学の世界ランキングはここ10年ほど大きく低下
     このニュースに対して、「中国の大学が東大より上位に位置し、アジアのトップになる」ということにショックを受ける反応が多くあったように見受けられた。

     しかしながら、日本にとってより深刻な点だと私が感じるのは、「中国の大学が伸びているという話とはほぼ関係なく、日本の多くの大学の世界ランキングがここ10年ほど大きく低下している」ということだ。ここからは、その状況の解説とそれに対する提言をしたいと思う。

     なお、下記の解説および提言は、日本の大学の中でも私の専門である理系分野や法人化の対象となった国立大学を中心とした話となっている点についてご留意いただきたい。

    「英語圏の大学じゃないから不利」は関係なし
     さて、今回の世界大学ランキング発表に関連し、ツイッター上では「世界大学ランキングは英語圏の大学が有利」「国際化の度合いが重視されるので、英語圏の大学ではない日本は不利」といった内容のコメントが散見された。

     そういった要素も確かにある程度はあるかもしれないが、それらの指摘は「多くの大学の順位が大きく伸びている中国は英語圏ではない」「そもそも世界大学ランキングにおいて国際化の指標は評価項目全体のごく一部でしかない」という事実に反する。

     それでは、世界大学ランキングにおける日本の大学の大幅な順位低下の理由は何か? 結論から述べると、世界大学ランキングにおいて最も重視されるのは研究力だが、その研究力が日本の大学において近年大きく低下しているからだと考えられる。

    新興国の伸び関係なく、ほぼ「一人負け」の日本
     実際、「THE」世界大学ランキングの評価項目をみてみると、研究内容とそれに伴う論文の引用数の要素の2点が6割を占めている。「THE」と並ぶ著名な世界大学ランキングである「QS」においてもそれは同様だ。

     日本の科学技術分野における「研究力」低下は周知の事実だ。文部科学省直轄の「科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)」が毎年発行している「科学技術指標」という調査報告書によると、主要国の中でほぼ唯一日本だけが科学技術論文の「量」(論文数)と「質(引用数トップ1%・10%論文数)」共に大きく停滞していることがわかる。これは「中国をはじめとする新興国が伸びた分、日本が落ちた」というレベルではなく、ほぼ一人負けといっていい状況なのが下記の表からわかると思う。

     現状、「引用数トップ10%論文数ランキングでは、インドとほぼ同水準」、「引用数トップ1%論文数では、イタリアに抜かれ、オランダと同水準」であり、「論文総数についても主要国で唯一純減」という状況だ。逆に中国は質・量ともに近年大きく伸び、アメリカに次ぐ順位まで来ていることがわかる。

    大きく裏目に出た「選択と集中」
     こういった状況の中、「研究力」が重視される世界大学ランキングにおいて日本の大学の順位が低下するのも自然だと思われる。では、研究力低下の原因は何か? その大きな要因として大学教員らからよく指摘されるのが、研究費配分における「選択と集中」政策と「国立大学の法人化」だ。

    全文はソース元で
    https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=40293
    https://www.jiji.com/news/handmade/special/feature/bunshun/photos/thum/40293.jpg

    【東大が中国勢より下位に…上海の研究者が見た、大学ランキング・日本「一人負け」の原因】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/25(金) 18:05:47.35 ID:CAP_USER
    政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT(情報技術)関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。

    21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64223980V20C20A9MM0000/

    【【社会】テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/25(金) 19:42:00.58 ID:5nGJ3iFd9
    [2020/09/23 18:06]

    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000193873.html

     地元の人たちに愛された大衆食堂が100年の歴史に幕を下ろします。

     広島県福山市のアーケード街にできた長い列。大正時代の1919年創業とされる大衆食堂「稲田屋」が最終日を迎え、集まったお客さんです。開店と同時に待ちわびた人たちが続々と店内へ。客のお目当ては、牛肉や豚肉など柔らかく煮込んだ具材をご飯にのせた「肉どんぶり」。そして、もう一つの看板メニューが「関東煮」。秘伝のタレでホルモンを甘辛く煮込み、ほんのりとした甘さが地元で愛され続けてきました。
     100年続く伝統の味を守ってきた5代目の稲田正憲さん。29年前に先代から店を引き継いだそうです。毎朝、午前5時から仕込みが始まります。特にこだわったのが肉の鮮度でした。
     大正から令和まで1世紀もの間続いてきた稲田屋。5代目の正憲さんは味を追求し、ようやく納得できるものになった一方で、長年の立ち仕事のため、体の限界を感じていたそうです。
     さらに追い打ちとなったのが新型コロナウイルスの拡大。他の飲食店同様に客足が途絶え、業績は急激に悪化しました。思い悩んだ挙句、のれんを下ろすことを決めたそうです。
     たくさんの地元の人たちに惜しまれ、最後は肉どんぶりも、関東煮も品切れとなってしまいました。

    【【社会】老舗の大衆食堂100年で幕 食べ納めに地元客が殺到】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/26(土) 10:10:26.94 ID:WmyWoLHV9
    菅義偉首相は25日(日本時間26日)に米ニューヨークで開いた国連総会の一般討論演説で、新型コロナウイルスの克服に向けた日本の国際貢献策を表明した。医療・保健分野での1700億円超の対外支援のほか、途上国経済を支える最大5000億円の円借款について説明した。

    事前に収録した演説のビデオ映像を配信した。首相として国際会議の場で外交に関する見解を初めて示した。

    新型コロナは国家の枠を超えて一人ひとりの命を守る「人間の安全保障」の危機だと主張した。多国間主義で協力を深める契機となるよう連帯を呼びかけた。

    治療薬やワクチンを途上国を含む各国に公平に流通させるための全面的な支援を言明した。背景に米国や欧州各国などがワクチン確保に動き、争奪戦の様相を呈していることへの懸念がある。

    日本の国際貢献の取り組みを説いた。医療従事者への技術支援など医療・保健分野で1700億円超の対外支援を実施していると述べた。

    「打撃を受けた経済への対策が不可欠だ」と唱えた。途上国経済を支えるため、2年間で最大5000億円の緊急支援円借款を実施している実績を強調した。

    「困難に直面した時こそイノベーションが生まれる。日本自身も喫緊の課題としてデジタル化に取り組む」と語った。

    新型コロナ対応で中国寄りとの批判がある世界保健機関(WHO)に関し、検証や改革への協力を訴えた。紛争処理制度が機能不全に陥った世界貿易機関(WTO)改革や、各国との経済連携協定を進めると伝えた。

    2021年夏に延期した東京五輪・パラリンピック開催への決意を力説した。「人類が疫病に打ち勝った証しとして開催する決意だ」と話した。

    北朝鮮による日本人拉致問題の解決へ「条件をつけずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会う用意がある」と明言した。安倍晋三前首相が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に言及し、安倍政権の外交姿勢を踏襲した。

    日本経済新聞 2020年9月26日 9:30
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO64289060W0A920C2AM1000?s=5

    【【首相初の国連演説】コロナ医療支援に1700億円、途上国の経済回復 2年で5千億円】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/26(土) 11:44:27.57 ID:PUf/NWKq9
    菅義偉首相は、首相補佐官に共同通信論説委員の柿崎明二氏を充てる検討に入った。政府関係者が明らかにした。首相を側近として支える補佐官をマスコミから起用するのは珍しい。

    柿崎氏は首相と同じ秋田出身で、毎日新聞社を経て共同通信社に入社。政治部で長く官邸や自民党、民主党などの取材に当たり、安倍政権に関する著書がある。最近まで民放テレビ番組に多数出演し、首相が勝利した自民党総裁選にもコメントしていた。

    残り:81文字/全文:279文字

    09/26 05:00
    https://www.hokkaido-np.co.jp/article/464166/
    https://static.hokkaido-np.co.jp/image/article/290x290/464/7523014e0e2d5176640f71c1d9b930a2.jpg

    【【菅内閣】首相補佐官に共同通信・柿崎論説委員 政府検討 マスコミからの起用は異例】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/21(月) 09:14:23.05 ID:CAP_USER
    社会のデジタル化への動きが加速する中、全国銀行協会は、QRコードをスマートフォンなどで読み取って自宅からでも自動車税などの税金を支払うことができる仕組みの検討を本格的に始めました。

    地方税の自動車税や固定資産税などを地方自治体に納める際には、多くの場合、銀行の窓口やコンビニなどに納付書を持ち込んで支払いをする必要があります。

    この納税の手続きについて全国銀行協会は、QRコードを使ったキャッシュレス決済で納税ができる仕組みの検討を始めました。

    自治体が送る納付書に印刷されたQRコードをスマホなどで読み取り、電子決済アプリなどを通じて支払うことができるようにする仕組みを想定しています。

    納税者にとっては銀行やコンビニなどに行く手間が省け、銀行や自治体は、紙の納付書を仕分けるための人手やコストなどが削減できるということです。

    協会によりますと、交通費や窓口での待ち時間などを金額に換算すると、納付書による税金や公共料金の支払いで、納税者の側には年間2000億円以上のコストがかかっているとしています。

    全国銀行協会は「新型コロナウイルスの感染拡大を防止する意味でもデジタル化の対応が求められている。総務省などと調整して早期の導入を目指したい」としています。
    2020年9月21日 7時19分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200921/k10012628161000.html

    【【IT】QRコード読み取り自宅からでも納税可能に 全銀協が本格検討】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/09/16(水) 18:39:45.19 ID:CAP_USER
    [速報]文大統領 菅新首相に書簡「韓日関係発展のために努力しよう」

    2020.09.16 18:14 記事元 聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9be107211068fd23886ab20a8e34c09d132e7c1f

    https://i.imgur.com/DYyEWb8.jpg
    文大統領と菅首相=(聯合ニュース)

    【文大統領 菅新首相に書簡「韓日関係発展のために努力しよう」】の続きを読む

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