金融

    1: 速報ちゃん♪ 2020/08/20(木) 18:44:12.41 ID:CAP_USER
    マイホーム選びの話題で盛り上がった翌日、筧家のダイニングでは幸子と良男がお茶を飲んでいます。そこへスマートフォンを見ながら恵が入ってきました。「友達がSNSで『住宅ローンを借りると得になる』と言ってるんだけど本当かな」と首をかしげます。…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62758590Y0A810C2NZKP00/

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/07/20(月) 19:09:13.98 ID:CAP_USER
    最低賃金を引き上げて経営者の尻を叩け
    先進国の中で最低水準にある日本の生産性。これを高める方法は、はっきりしています。同じく低水準にある最低賃金を引き上げる。それだけでこの国は劇的に良くなります。

    最低賃金が低いと、経営者は安く人を使えます。それで利益が出るから、経営者は頭を使わなくなるし、機械化やIT化のための投資もしなくなってしまう。最低賃金の低さが経営者を甘やかして、もっと高められるはずの生産性にブレーキをかけているのです。

    実際、日本の最低賃金は先進国の中で最低クラスです。購買力調整済みの絶対水準で6.50ドル。先進国最低であるスペインの6.30ドルに次ぐ低さです。また、1人当たりGDPに対する最低賃金の割合は、ヨーロッパ諸国が50%前後であるのに対して、日本は34.9%と低水準です。

    さらに言うと、日本の最低賃金は不当に低く抑えられています。2016年のWorld Economic Forumのランキングで、日本の人材評価は世界4位です(図①)。ほかにトップテンに入っているのは、人口の少ない国ばかり。人口が少ない国は異常値が出やすいからですが、そのような傾向がある中でトップテン入りしている事実は誇っていいでしょう。ちなみに日本の次に評価されている大国はドイツで、11位。日本の人材評価は、人口の多い先進国で最高レベルです。にもかかわらず、最低賃金は先進国で最低水準ですから、不当と言って差し支えない(図②)。
    https://president.ismcdn.jp/mwimgs/1/4/-/img_14ddf7d9bb68bf4441fd8bead7e5689c638526.jpg

    では、どうすれば最低賃金を人材評価に相応しい金額にできるのか。前提として、経営者が自ら進んで最低賃金の引き上げに賛同することを期待してはダメです。経営者は人手不足に陥らないかぎり、できるだけ安く人を雇おうとする生き物です。市場原理に任せると、基本的に人件費は下がるものだと考えたほうがいい。賃金を上げるには、嫌がる経営者を無視して国が強制的に引き上げるしかない。それが最低賃金制度の本来の主旨でもあります。

    これは人権上の問題だけでなく、日本の生産性の低さを温存する一因にもなっている。放っておくと、一部の経営者はこうやってズルをして、少しでも人を安く使おうとする。そうならないように、国は最低賃金を引き上げたうえでしっかり目を光らせておくべきです。

    真の狙いは中堅企業を増やすこと
    では、最低賃金をヨーロッパ並みに引き上げるとどうなるのか。最低賃金で働いている人たちだけでなく、その上の層、そしてさらにその上の層にも賃上げ効果が及びます。

    考えてみてください。最低賃金より少し多くもらっていた人は、最低賃金の引き上げによって給料が最低賃金と変わらない水準になります。それは嫌だと思う人は、より賃金の高い職場を求めて転職しようとする。企業はそれを引き留めるために、その上の層の賃金を上げざるをえなくなる。このような玉つきで、全体の賃金が上がるのです。

    ほかにもメリットはあります。最低賃金で働く人たちは消費性向が高いことが知られています。高賃金の人の給料を上げても貯蓄や資産運用に回るだけですが、低賃金の人の給料を増やせばモノやサービスがよく売れて、経済への直接的なプラス効果が期待できます。

    そして、最低賃金の引き上げには、忘れてはならない効果がもう1つあります。最初にお話しした生産性の向上です。連載第1回でも指摘しましたが、日本の生産性の低さは目を覆いたくなるレベルです。日本は人口減少が進むため、生産性を引き上げないとGDPを維持できません。GDPが減れば社会保障費を捻出できず、国は崩壊するしかない。それを防ぐには、労働生産性を高めて一人一人の所得を増やす必要があります。そのための有効な手段が最低賃金の引き上げなのです。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/36842

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/07/31(金) 12:58:11.68 ID:CAP_USER
     Zホールディングス(ZHD)、Zフィナンシャル(ZF)、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている

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     3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。

     クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更し、「Yahoo! JAPANカード」は「PayPayカード」に切り替わる。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行も、社名・サービス名ともに「PayPay銀行」に刷新するほか、「One Tap BUY」は「PayPay証券」に、「Yahoo!保険」は「PayPay保険」、「YJFX!」は「PayPay FX」、「Yjam」は「PayPay投信」に変更する。

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     なお3社では、2020年秋よりPayPayカードのキャンペーンをはじめ、ブランド統一にあわせて各種キャンペーンを順次実施するとしている。

    2020年07月31日 12時43分
    CNET Japan
    https://japan.cnet.com/article/35157539/

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    1: 速報ちゃん♪ 2020/08/23(日) 20:49:04.93 ID:CAP_USER
    ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを提供する米Ripple(リップル)は8月18日、オンラインによる事業戦略説明会を開催した。Rippleの国際事業部門シニアディレクター吉川絵美氏が登壇し、改めてメディア向けにRippleの概要を紹介。日本市場における戦略など今後の展開についてプレゼンテーションを行った。

    「価値のインターネット」(Internet of Value)
    米国サンフランシスコに本社を置き世界各地9都市に拠点を構えるRippleは、金融、テクノロジー、規制の3セクターからの人材を確保し、グローバルなソフトウェアペイメントに関する取り組みを行っている。現在、従業員は450人を超え、半数以上が技術者という。Rippleが提供する国際送金ソリューションは、世界の300以上の金融機関が採用している。

    2012年創業のRippleは、2019年末にシリーズCラウンドの資金調達を行い、暗号資産市場データを分析するMessari(メサーリ)によると、評価額100億ドル(約1兆円)の企業となった。同社はユニコーン企業から、未上場・創業10年以内・テック企業・評価額100億ドル以上という4条件を満たし、デカコーン企業となった。

    Rippleは、「価値のインターネット」(Internet of Value)をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用するB2Bソフトウェア開発企業。インターネットによって世の中は自由に情報やデータのやり取りが行えるようになったように、Rippleはブロックチェーンの活用によってお金や価値を自由にやり取りできる世界を目指す。

    説明会冒頭に吉川氏は、世間で混同されているRippleとXRPの違いについて解説を行った。XRPは暗号資産で、よくRipple(XRP)と表記あるいは呼称されるが、正しくはXRPが暗号資産の正式名となっている。Rippleは暗号資産XRPおよび分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)を活用した国際送金ソリューションを開発する企業名およびシステムの呼称とした。

    ちなみに、暗号資産XRPとその分散型台帳技術であるXRP Ledgerは、オープンソースソフトウェアプロジェクトであり、Rippleは開発者コミュニティの一員として参加している立場という。

    国際送金の現状と問題
    人の動きやビジネスのグローバル化が加速する現在、世界は移民人口の年間成長率が9%に及ぶという。また、先進国の1/3の中小企業が海外との取引を行っており、それによりレミッタンス、いわゆる小口送金が急増し、年間の国際送金の総金額が6000億円を超える規模に成長。個人や中小企業の国際送金は爆発的に増加しており、総金額は過去30年で13倍になったと、Rippleは説明する。

    そんな市場規模でありながら、既存国際送金の現状は決済に数日かかりかつ遅延は日常で、送金に関わる金融機関が複雑な上に非効率な処理システムにより高コスト、また地域によっては信頼性が低く、高いエラー率と不確実性が潜んでいるという。ある統計では国際送金の約6%がエラーで返ってくるというデータもある。

    これらは、海外から送られてくる仕送りなどに頼って生活をする途上国の移民の家族にとっては、非常に深刻な問題となる。たとえば、200ドルを国際送金で送ると平均14ドル程度の手数料(7%)が発生する。これらコストの総額は、年間300億円にもなる。
    以下ソース
    https://jp.techcrunch.com/2020/08/23/ripple/

    【【金融】ブロックチェーンを活用した国際送金の「リップル」、日本市場では急増する移民送金ニーズに対応】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/08/05(水) 19:08:05.00 ID:WblacqyL9
    公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の4~6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。

    https://news.livedoor.com/topics/detail/18688615/

    【【速報】年金運用、過去最高の収益 12兆円台の黒字 4~6月期】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/07/26(日) 23:24:52.44 ID:d/c/JoWW0
    100万円を貯めて投資と仮定

    平均年利は5%

    一年でたったの5万円…

    365で割ると136円 笑

    ジュースを一日我慢するかどうかの差だけ 爆笑

    【【金融】中田敦彦「投資は積み立てNISA。これが最強の投資」 →それではその実情をご覧下さい】の続きを読む

    1: 速報ちゃん♪ 2020/07/17(金) 04:08:34.454 ID:aeqOx0TB0
    常にMAX張りで、来年の春までに1000万くらい目指せる?
    ちなみに円高、円安、株安、株高どっちに動きそうなんだ?

    【【金融】貯金が150万円あるんだけど、一発株かFXでもやってみる価値ある?】の続きを読む

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