どこもかしこも人、人、人──新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国各地で久々の賑わいとなったシルバーウイーク4連休。新規感染者数も落ち着き、安心感さえ漂っている。しかし、「第3波」が来るといわれる秋、冬はもう目前。感染再々拡大は本当に来るのか、それとも……。

日本人はすでに新型コロナウイルスを克服した──。京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんが、吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した、新型コロナウイルスに関する論文が、話題となっている。その内容を要約するとこうなる。

「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナウイルスを恐れる必要はない」

「日本人は新型コロナを克服した説」の最大のポイントは「集団免疫の獲得」である。ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて「抗体」ができ、その後、同じウイルスに感染しにくくなったり、重症化を防いだりする。そうした抗体を持つ人が人口の50?70％を占めるとウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息する。それが集団免疫だ。

日本は各国と比べて新型コロナの感染者、重症者、死者が極めて少ない。「日本の奇跡」──世界からそう呼ばれる背景に集団免疫があると指摘するのが、感染症・免疫の専門家でもある前出の上久保さんだ。

「新型コロナは最初に中国で弱毒のS型が発生し、その後に弱毒のK型、強毒のG型の順に変異しました。中国人観光客の入国によって昨年12月にS型が日本に上陸し、今年1月中旬にはK型がやって来た。しかも日本は3月8日まで中国からの渡航を制限しなかったため約184万人の中国人観光客が来日し、S型とK型が日本中に広がりました。それにより、日本人は知らない間に集団免疫を獲得したのです」

弱毒のS型とK型にセットで罹ることにより、その後に流入した強毒のG型の免疫になった──という理屈である。一方、2月初頭から中国人の渡航を厳しく制限した欧米では、K型が充分に広まらなかった。

「そのため、中国・上海で変異した強毒性のG型が欧米に流入した際に防御できず、同地で重症者が激増しました。対する日本は集団免疫ができていたため、G型が流入しても被害が少なかった。私たちの試算では現在、日本人の85％以上が免疫を持っています」（上久保さん・以下同）

「上久保理論」を後押しするのが、免疫を獲得したことを示す「IgG抗体」を保有する人たちだ。

「私たちの共同研究チームが10～80代のボランティア約370人の抗体検査をしたところ、全員がIgG抗体を持っていました。ちなみにIgG抗体を持つ人でも、喉にたまたまウイルスがいればPCR検査で陽性になりますが、免疫があるため症状はほとんど出ません。最近目立つようになった無症状の感染者は、そうしたケースであると考えられます」

この秋以降、新型コロナとインフルエンザの「ダブル流行」を心配する声もある。上久保さんが説明する。

「インフルエンザに感染したら、コロナウイルスには感染しません。逆もまたしかりで、この逆相関関係を『ウイルス干渉』と呼びます。実際、昨年末に新型コロナが流入してから、インフルエンザの流行はストップしました。

しかも、人間の細胞にくっついて影響を与えるウイルスの突起（スパイク）の変異可能な数は最大12～14回で、頻度は月1回ほど。新型コロナのS型が発生したのは昨年12月なので、早ければ11月にも最後の変異を終えて、普通のコロナウイルスに戻るとみられます。それはコロナウイルスの原則的なメカニズムと考えられることなのです。新型インフルエンザが流行しない場合は、新型コロナが11月以降に消滅して、第3波が到来することはないでしょう」

新型コロナは打ち止め間近だというのだ。

「ブースター効果」で免疫を強化する

集団免疫のほかにも「コロナ克服」を示唆するさまざまな研究が出ている。アメリカと中国、香港の研究機関が9月に公表した共同研究では、世界各国における新型コロナ第1波と第2波の致死率を比較した。すると53か国のうち43か国で致死率が低下していた。医療経済ジャーナリストの室井一辰さんが説明する。

以下ソース先で

2020.09.28 16:00 　女性セブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200928_1597944.html?DETAIL

★1が立った時間　2020/09/29(火) 12:30:52.01
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601350252/

新型コロナの影響で事業収入が大幅減になるともらえる「持続化給付金」。なんとパパ活でも給付金100万円をもらえたケースがあるらしい。マネーポストが9月24日に配信した記事がネットで話題になっている。

記事中の大学生2年生だという女性が、「事業としてのパパ活」で申請可能か持続化給付金事務局に確認したところ、（1）性風俗関連や反社会的勢力に該当していない、（2）事業性のある収入を確定申告しているーーを満たしていれば、可能という回答が返ってきたという。

今年はコロナの影響で確定申告の期限については、柔軟な取り扱いになっている。女性は回答を受けて確定申告し、給付金の申請もしたそうだ。

記事には、「6月末に申請して、7月の半ばまでに無事100万円振り込まれました」との記述がある。

●除外対象の性風俗との違いを説明できる？

記事に対して、ネットでは「これが事実なら制度を見直すべき」「緊急支援なので審査が甘いのは仕方ないが、あとから追及してほしい」などの批判的な意見が多く見られる。

また、持続化給付金をめぐっては、性風俗業者が除外対象なのはおかしいとして、関西地方のデリヘル業者が違憲訴訟も起こしたばかり。性風俗とパパ活はどう違うのか、という感想もあった。

●「持続化給付金事務局」に聞いた

本当にパパ活でも、持続化給付金をもらえるのだろうか。編集部は、女性が電話したという持続化給付金事務局に「パパ活でも給付金はもらえるのか」と尋ねてみた。

対応したオペレーターは、確認のため10分ほど離席。返ってきた答えは、元記事に反して「おそらく除外される」というものだった。

オペレーターが言うには、不給付要件の「給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者」に該当する可能性が高いという。

そもそも事業といえない可能性が高く、また「事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」という性質からも給付金の使い道、という点で疑いが生じ得るとのことだ。

もっとも、時期や質問の仕方、質問・申請の受付担当者などによって、対応が変わってくる可能性はある。迅速な給付のため、マネーポストの記事が指摘するように、審査が甘くなっていることは十分に考えられるところだ。

なお、同事務局によると、一度給付しても、提出した証拠書類を調査したうえで、返還等を求める場合もある。悪質な場合は、刑事事件化するというから、注意した方が良さそうだ。

9/26(土) 8:40　弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea102db89e63f1b150592fc977403c968837d07

　4連休最終日の22日、各地の高速道路や空港は家路につく行楽客で混み合った。ほぼ満席の航空機もあったが、乗客からは「新型コロナウイルスの感染防止策が取られていたので安心」との声も出ていた。

　羽田空港（東京）はこの日、全日空の到着便の予約率が90％を超えるなど混雑した。新千歳空港（北海道）から帰着した神奈川県横須賀市の会社員、秋元徳寿さん（56）は4連休中、妻と3人の娘と知床半島などを観光した。宿泊先のホテルも人が多かったというが、「コロナ対策でチェックイン時にアルコール消毒や検温もあったので安心。娘の結婚前に家族水入らずで行く最後の旅行だったから、何があっても行きたかった。よい記念になった」と笑顔を見せた。

　千葉市の女性会社員（40）は「夏休みはコロナが心配でどこにも行かなかったけど、最近は感染者数も落ち着いてきた」と家族5人で沖縄を旅行した。「外国人客がいない分、例年より人は少なかったが日本人の家族連れはたくさんいた。飛行機も満席で心配は心配だったけど、みんなマスクを着けていて対策はしていたと思う」と話した。

　中央、東北の各自動車道では東京方面に向かう車で一時、30キロ以上の渋滞が発生した。【南茂芽育】

毎日新聞2020年9月22日 18時19分(最終更新 9月22日 18時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200922/k00/00m/040/145000c

【ロンドン=中島裕介】新型コロナウイルスの感染が再拡大する英国で21日、政府の首席科学顧問らが緊急の記者会見を開き、現状のままでは10月中旬に1日あたりの新規感染者が5万人に達すると警告した。これを受けて英政府は22日にもジョンソン首相が出席する緊急対策会議を開き、同日中に規制強化策を発表する。

英政府は同日、5段階の新型コロナの警戒レベルをそれまでの3から、「感染の急増」を示す4に引き上げた。英政府の定義では、この段階では人と人の距離の確保の徹底が求められる。

新たな対策では経済への打撃を考慮し、3月下旬から実施した英全土での都市封鎖（ロックダウン）の導入は見送る見通し。まずは飲食店の営業時間の短縮や異なる家族間の交流制限など、部分的な対策を打ち出すとみられる。

記者会見で首席科学顧問らは、感染者が7日ごとに倍増しており、この状況を放置すれば入院者数と死者数の上昇につながると指摘した。ここまで英国は欧州最悪の4万人超の死者を出しているが、現状のままなら11月半ばには1日あたりの死者が200人以上に達するとも予測した。

英国の1日当たりの新規感染者は3ケタに収まっていたものの、経済再開や夏季休暇による人の移動の増加に伴って急増。足元では4千人を超えている。入院者や重症者数も増加に転じており、すでに英国の1千万人以上が自治体ごとに導入された外出制限などの影響を受けている。

2020/9/22 0:17 (2020/9/22 2:46更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64109560S0A920C2I00000/

■他ソース
英、コロナ感染急増で「重大局面」　週内にも規制強化策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100627&g=int

インフルエンザの患者数が例年に比べ、異例の低水準になっている。厚生労働省によると、今月１３日までの２週間に報告例はわずか７人で、昨シーズンの１０００分の１未満、例年の１００分の１ほどだ。同省は、手洗いやマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染防止策が背景にあるとみている。
　
厚労省は例年、９月に入ると、全国約５０００の医療機関から報告があった患者数を集計して公表している。今季は９月第１週（８月３１日～９月６日）が３人、第２週（７～１３日）は４人だった。内訳は千葉県が２人で、岐阜、京都、大阪、兵庫、沖縄の５府県が各１人。
　
一方、昨年の９月第１、２週は、沖縄で大流行が起きていたこともあり、それぞれ３８１３人、５７３８人で計９５５１人に上った。同期間の患者数は例年数百～２０００人ほどで推移し、今季の少なさが際立つ。
　
要因について、厚労省幹部は「衛生意識の高まりが大きい」と分析する。昨季（昨年９月～今年４月）の累計患者数は推計で前季比４割減の約７２９万人だったが、これは、今年１月に国内で新型コロナ患者が初めて確認され、感染防止策が広がったことによるとみられるという。
　
また、新型コロナ対策の入国制限による訪日客らの大幅減少も考えられる。特に、インフルエンザが流行する冬季に当たる南半球からの入国者が少ないことが大きいという。
　
ただ、インフルエンザは通常、１１～１２月に流行入りし、１～２月にピークを迎えるため、現時点での流行予測は困難だ。同幹部は「患者数が少ないが、油断は絶対に禁物。特に今季は新型コロナとの同時流行が懸念されており、例年以上に手洗いなどを徹底してほしい」と話している。

2020年09月22日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092100353&g=soc
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202009/20200921ax02S_o.jpg